デジタル広告の掲載日・出稿量・請求管理の不適切運用
電通の国内デジタル広告業務で、掲載時期や日次配信、出稿量、請求額の管理に誤りが生じ、実績と異なる報告や過大請求が発生した。社内調査で多数の案件が判明し、広告主への返金・訂正と管理体制の再設計に至った。
Web広告その他企業対応・二次炎上広告
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概要
何が起きた？2016年9月、電通は日本国内のデジタル広告サービスで不適切な業務があったと公表した。対象には、広告主が指定した掲載期間と異なる日程で広告を出した、依頼された出稿総量を満たしていないのに満たしたように報告した、日次実績を確認せずに配信済みと扱った、概算請求を精算しなかったといった事例が含まれた。翌2017年1月の調査結果では、2012年11月から2016年7月までの案件を調べ、997件、広告主96社、取引額約1億1482万円を確認した。期間内に発生・発覚した、広告設定・配信管理・請求管理の複合的な運用事故として整理できる。
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企業の対応
その後どうしたか？電通は社内調査委員会を設置し、対象期間の請求・配信データを調査した。2017年1月の調査結果では不適切案件997件、広告主96社、取引額約1億1482万円を公表し、過大請求分の返金、独立した確認部署の設置、申請書や転記防止システムの導入などを示した。