電通のデジタル広告掲載期間・掲載量・実績報告の不備
電通および国内グループ会社が、運用型を含むデジタル広告で掲載期間のずれ、未掲出、誤った運用実績の報告、過剰請求を発生させた。広告主への説明と調査を通じて問題が公表され、確認体制の再設計に至った。
その他その他企業対応・二次炎上広告
▤
概要
何が起きた？2016年9月、電通は国内の広告主向けデジタル広告サービスについて、複数の不適切業務があったと公表した。対象には検索連動型広告や運用型広告などが含まれ、故意または人為的ミスによる掲載期間のずれ、広告の未掲出、運用状況・成果に関する虚偽報告、実態と異なる請求書の作成が確認された。広告主から広告効果への疑問が示されたことを契機に調査が進み、広告を実際に配信したか、いつ掲載したか、どの程度配信したかという運用設定・実績管理の不備が、広告主への金銭的影響と信頼問題に発展した。
PRO ANALYSIS
「なぜ炎上したか」と再発防止ポイントはPRO限定です
炎上原因の構造分析と、公開前に確認すべき具体的なチェックポイントを閲覧できます。
◯
企業の対応
その後どうしたか？電通は2016年9月23日に不適切業務を公表し、広告主など関係者に謝罪した。発注・掲載・請求内容の確認業務を担当部署から独立性の高い部署へ移管し、調査委員会を設置。2017年1月には、2012年11月から2016年7月までを対象に約21万4,000件の請求データを調査し、96社・997件の不適切業務を確認した。