GMO「サイトM&A」顧客情報約1万4,600件の流出と公表遅延
GMOインターネットが運営する「サイトM&A」に関する顧客情報約1万4,600件の流出が判明。企業名、氏名、住所、電話番号、生年月日等が含まれ、公表まで約1カ月半を要した対応の遅れも批判を招いた。
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概要
何が起きた？2017年、GMOインターネットが提供していた、インターネット事業の売却・購入を仲介する「サイトM&A」に関連し、顧客情報が流出した。報道で示された流出情報は約1万4,600件で、企業名や個人名、住所、電話番号、生年月日などが含まれていた。GMOインターネットは2017年10月30日夜、公式サイトを更新して謝罪と経緯を説明した。一方、報道では流出発覚から公表まで約1カ月半が経過していたとされ、被害の規模だけでなく、情報を把握してから利用者・社会へ知らせるまでの時間が論点となった。顧客情報の流出では、技術的な侵入防止だけでなく、発覚後の初動、対象者への通知、公表基準の明確さも企業の信頼に直結することを示した事例である。
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企業の対応
その後どうしたか？GMOインターネットは2017年10月30日夜、公式サイトに謝罪と経緯説明を掲載した。報道では、流出発覚から公表まで約1カ月半を要したとされ、情報管理と説明のタイミングが問題視された。確認された流出範囲への対応と、関係者への説明を進めた。