購買データ連携型ターゲティング広告による個人情報利用の透明性
Facebookが、外部データ事業者の購買履歴などを使う「パートナーカテゴリ」を終了すると発表。日本ではCCCマーケティング等の実購買傾向データを広告ターゲティングに利用しており、個人情報の利用目的と広告設定の透明性が問題視された。
概要
何が起きた？2018年3月、Facebookは、外部データプロバイダーが保有する購買履歴などをもとにユーザーを分類し、広告主がターゲティングできる「パートナーカテゴリ」を終了すると発表した。発表の背景には、外部アプリを通じたユーザーデータ不正利用問題への批判があった。日本では、CCCマーケティングが2016年から、実店舗の購買行動から推計した「興味・関心」や「購買傾向」をFacebook広告の配信対象に組み込むサービスを提供していた。Facebook、Instagramなどのプレイスメントや年齢・性別等の広告設定と組み合わせられる仕組みで、広告主には高精度なターゲティングとして販売されていた。一方、利用者からは、自身の購買行動がどのように広告対象の分類に使われるのか、Facebook上の広告設定で十分に把握・制御できるのかが分かりにくいと批判された。これは特定企業の誤入稿ではなく、外部データ連携を前提にした広告配信設定・オーディエンス設計の問題が、プライバシー問題として拡大した事例である。
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企業の対応
その後どうしたか？Facebookは、2018年3月28日、外部データプロバイダーと連携したパートナーカテゴリを半年以内に終了すると発表した。日本ではCCCマーケティングが実購買行動から推計したカテゴリをFacebook広告に利用するサービスを提供していた。Facebookはプライバシー設定を確認しやすくするツールも案内し、外部データと広告ターゲティングの連携を縮小した。