京都市・吉本興業による広告表記のない芸人SNS投稿
京都市が吉本興業に委託したPR施策で、芸人のTwitter投稿に報酬を伴う広告であることが明示されていないと報じられた。自治体事業の透明性とステマ疑惑が批判され、京都市と吉本興業が契約内容と広告該当性を説明した。
X行政・自治体ステマ・広告表示インフルエンサー施策
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概要
何が起きた？2018年、京都市は京都国際映画祭などのPR業務を吉本興業に委託し、所属芸人のミキが京都市関連の情報をTwitterで発信した。2019年10月、投稿1件当たりの金額を含む契約内容が報じられ、投稿に広告やPRであることを明確に示す表示がないとして、自治体が税金で著名人の投稿を買っていたのではないか、ステルスマーケティングに当たるのではないかとの批判が広がった。京都市と吉本興業は、投稿には京都市との連携を示すハッシュタグがあり、一般消費者にもプロモーション業務だと理解できるためステマではないと説明した。しかし、京都市監査委員の資料では、金銭を伴う発信であることを消費者に明確に伝えていない点が問題として取り上げられた。案件は、法的評価だけでなく、自治体広報における契約・対価・広告表示の透明性をめぐる問題となった。
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企業の対応
その後どうしたか？京都市は京都国際映画祭等の広報を吉本興業に委託していたことを説明し、吉本興業も芸人の投稿は連携を示すハッシュタグ等から広告であることが理解できると説明した。両者はステマには当たらないとの見解を示した一方、今後は誤解を招かない方法での発信を検討するとした。京都市監査委員の監査結果では、広告性の明示が不十分との批判的な指摘も確認できる。