週刊ポスト「韓国なんて要らない」特集の差別的表現
小学館の週刊ポストが、日韓関係を扱う特集で「韓国なんて要らない」と題し、韓国人を病理化する記事を掲載。差別・ヘイトを助長すると批判され、編集部が謝罪したが、販売停止や回収を行わなかったことも問題視された。
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概要
何が起きた？2019年9月2日発売の週刊ポスト9月13日号で、「韓国なんて要らない」と題する特集が掲載された。特集は日韓関係の悪化を背景に、韓国に関する政治・社会的論点を扱ったものだったが、記事中の「韓国人という病理」などの表現が、韓国人を一括りにして病理化し、差別やヘイトスピーチを助長するものだと批判された。作家や読者からSNS上で抗議が広がり、連載執筆者が今後の仕事を拒否する意向を示すなど、媒体の編集姿勢そのものが問われた。小学館は発売当日に編集部名義で謝罪したが、販売継続を選択したため、謝罪と実際の対応の不一致も二次的に問題となった。
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企業の対応
その後どうしたか？小学館は2019年9月2日、NEWSポストセブンに週刊ポスト編集部名義の謝罪文を掲載し、特集内の一部記事について「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と説明した。一方、当該号の販売中止・回収は行わず、謝罪後も対応の不十分さを指摘された。