TikTokによるTwitterインフルエンサー施策の広告表示不備
TikTok Japanが2019年から2021年にかけ、計20人のTwitterインフルエンサーに約7600万円を支払い、TikTok関連投稿を依頼していたことが判明した。広告目的と評価され得る投稿に広告表示がなく、ステマとの批判を受け、同社は謝罪、動画削除、担当チーム解体などを行った。
XIT・通信ステマ・広告表示インフルエンサー施策
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概要
何が起きた？TikTok Japanは、2019年7月から2021年12月末まで、Twitterインフルエンサー20人に合計約7600万円を支払い、TikTok内のコンテンツをTwitterへ投稿してもらう「TikTokソーシャルメディアプログラム」を運用していた。2022年1月、投稿の一部にTikTokのインストールを促す内容が含まれていた一方、広告であることを明確に示していなかったとして問題化した。TikTok Japanは、当初はTikTokコンテンツを知ってもらう活動で広告表示は不要と認識していたと説明したが、社内調査で広告目的と評価され得る依頼や身分開示上の不適切な対応を認めた。
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企業の対応
その後どうしたか？TikTok Japanは2022年1月25日に謝罪し、同年2月9日に社内調査結果と再発防止策を公表した。施策は終了し、該当動画を削除。担当者・関係社員の処分と担当チームの解体、運営組織の見直し、第三者専門家監修の広告投稿ガイドライン作成、社員教育、業界団体への加入などを実施すると説明した。