公正取引委員会アンケート資料への個人情報掲載
公正取引委員会が公表した実態調査資料に、アンケート回答者ら1,381名分の役職・氏名・電話番号・メールアドレスなどが含まれていたことが発覚。行政機関の公表資料から情報が閲覧可能になり、資料確認・公開前チェックの不備が問題となった。
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概要
何が起きた？2021年2月、公正取引委員会が実施した実態調査に関する概要資料を公開したところ、アンケートで収集した1,381名分の個人情報がファイル内に含まれていたことが発覚した。情報には、アンケート対象となった協同組合等の担当者の役職、氏名、電話番号、メールアドレスなどが含まれていた。資料は行政機関の公式ウェブサイトで公開されるため、通常の社内資料より広い範囲に到達し得る。情報が含まれた電子ファイルを職員が確認した際に発覚し、同年2月26日に公正取引委員会が公表した。SNS上で行政機関の情報管理への批判が広がるとともに、公開資料を作成・確認する業務フローの問題が問われた。
PRO ANALYSIS
「なぜ炎上したか」と再発防止ポイントはPRO限定です
炎上原因の構造分析と、公開前に確認すべき具体的なチェックポイントを閲覧できます。
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企業の対応
その後どうしたか？公正取引委員会は2021年2月26日、公開資料に個人情報が含まれていたことを公表し、謝罪した。該当ファイルの差し替え・公開停止などを行い、今後は実効的な再発防止措置、職員への個人情報保護教育、管理体制の強化に取り組むと説明した。