東京都の委託先による屋外広告物許可情報の説明資料への混入
東京都の委託先が作成した説明会資料に、多摩建築指導事務所が保有する申請者名や対応記録などの情報が含まれていた。都の事前確認も不十分で、委託先への提供・資料化を通じて約700人分の個人情報が漏えいする事態となった。
その他行政・自治体個人情報その他
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概要
何が起きた？2024年8月、東京都都市整備局は、屋外広告物管理システムの運用・保守を委託していた富士通Japanが作成した説明会資料データに、多摩建築指導事務所が保有する屋外広告物許可関連情報の一部が含まれていたと公表した。情報には申請者名などが入った許可情報や、申請者等との対応記録が含まれていた。都の発表では、委託先がシステム移行や運用・保守のために保有していた過去データを、都に事前確認せず説明資料作成に使用し、個人情報のマスキングや記録箇所の確認も十分でなかった。資料の送付・共有を通じて外部に漏えいした可能性が問題となった。
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企業の対応
その後どうしたか？東京都は2024年8月2日に事案を公表し、漏えい情報の有無を確認したうえで対象者への謝罪と経緯説明を行うとした。原因として、委託先が過去の運用データを説明資料に使用し、個人情報のマスキングや都による事前確認が不十分だったことを説明。委託先を含む管理手順の見直しを進めた。