飲酒乗務とアルコール検査不正をめぐる経営責任・安全管理体制への批判拡大
東海汽船で、乗組員の酒気帯び乗務やアルコール検査の肩代わり、旅客乗船口を閉鎖しない運航などが確認された。国土交通省は船舶3隻の20日間使用停止を命じ、社長の辞任と役員報酬返納、代替輸送・安全管理体制の見直しが公表された。
店舗・業務その他企業対応・二次炎上その他
発端となった媒体店舗・業務
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概要
何が起きた?2026年10月2日、国土交通省関東運輸局は、東海汽船の東京・伊豆諸島などを結ぶ航路で、乗組員が酒気帯び状態で航海当直に就いたこと、アルコール検査を別人が受ける肩代わりが行われたこと、旅客乗船口を閉鎖しないまま運航していたことなどを確認し、同社の船舶3隻に20日間の使用停止命令を出した。国交省は、これらが安全管理規程等に反する重大な事実で、事故につながりかねない危険な行為が繰り返されていたと説明している。TBS NEWS DIGは、元日の船内行事に伴う飲酒が少なくとも30年以上続き、山﨑潤一社長も慣習を認識していたと報じた。10月5日、同社は社長の辞任と後任選任を公表し、経営・安全管理体制への批判が経営責任の問題へ拡大した。
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企業の対応
その後どうしたか?2026年10月2日、国土交通省関東運輸局は、東海汽船の安全管理規程違反等を理由に、大型船1隻と高速ジェット船2隻の計3隻について、10月9日から28日まで20日間の使用停止命令を発出した。同社は特別調査委員会の調査報告と提言を踏まえた改善計画、安全管理体制の抜本的見直し、アルコール検査・発航前検査の適正化、代替輸送計画を公表。10月5日には山﨑潤一社長の辞任と後任選任、役員報酬の自主返納を発表した。