サントリー景品デザインの第三者作品トレースとキャンペーン取り下げ
Web広告食品・飲食著作権・肖像権
サントリービールのキャンペーン景品に使われた複数デザインについて、第三者作品との類似・トレースが指摘された。制作者側が一部の描き写しを認めて謝罪し、サントリーは対象景品を取り下げた。著作権・権利処理と広告主の確認責任が問われた事例。
広告・SNS炎上事例
過去の事例から、発信リスクを学ぶ。
322 件の事例
マツダ販売会社の危険なCM撮影と公式Twitterによる誤認否定
TVCM自動車企業対応・二次炎上
静岡マツダが公道で一般車両の安全走行を妨げる形でCM撮影を実施し、指摘したTwitter利用者にマツダ公式アカウントが一度事実を否定。後に事実を認め、CM放映中止と謝罪、公式発信の問題も再度謝罪した。
ドコモメール擬人化動画における恋愛依存表現と急速な公開停止
YouTubeIT・通信不適切表現
NTTドコモが公式YouTubeで、ドコモメールを女性、他社メッセージサービスを恋敵に見立てた動画を公開した。女性が相手にすがる恋愛表現や自虐的なコピーが企業イメージにそぐわないと受け止められ、約1日で非公開となった。
サイバー・バズによる広告表記なしネイティブ広告の販売
Web広告IT・通信ステマ・広告表示
サイバーエージェント子会社のサイバー・バズが、広告であることを示すクレジット表記のないネイティブ広告を4件販売していたと社内調査で判明。記事と広告の区別がつかない表示として批判され、謝罪と運用見直しが行われた。
Spotlight掲載記事における一般ブロガー写真の無断転載
Web広告IT・通信著作権・肖像権
サイバーエージェント運営のSpotlightで、ライターが一般ブロガーの写真を許諾なく記事へ掲載し、抗議への不適切な対応も判明。著作権・執筆管理への批判が拡散し、ルール公開や教育、問い合わせ体制の整備に至った。
バイラルメディア宣伝バナーにおける顔写真の無断使用
Web広告IT・通信著作権・肖像権
サイバーエージェント子会社WAVESTが運営するBUZZ HOUSEの宣伝バナーに、女性の顔写真を本人の許諾なく使用。本人の指摘とやり取りがネットで拡散し、広告削除と謝罪に至った。
ANAメールマガジンへの公開前テスト文面の誤配信
その他その他不適切表現
ANAが会員向けメールマガジンで、件名「需要喚起2」、本文「sample2」という公開前のテスト文面を誤って配信した。受信者が不審メールと受け止め、TwitterやFacebookで話題化。ANAは外部委託先の誤配信として謝罪した。
広告配信ネットワーク経由のマルウェア誘導広告表示
Web広告IT・通信その他
niconico上で、広告配信サービス経由の広告に悪意あるスクリプトが混入し、Flash Player更新を装うサイトへ利用者を誘導した。広告配信経路の管理不備が問題となり、配信停止、利用者への注意喚起、被害確認対応に発展した。
グンゼのモニターキャンペーン応募者情報が閲覧可能となった設定ミス
Web広告小売個人情報
グンゼのモニターキャンペーンで、応募者の氏名、年齢、住所、電話番号、メールアドレスなどが特定条件下で閲覧可能となった。キャンペーンサイトのプログラム作成時の設定ミスが原因で、企業はサイト停止、情報削除、対象者への連絡と再発防止策を実施した。
ユニクロUTme!利用規約における投稿デザイン著作権の包括譲渡
Web広告小売著作権・肖像権
ユニクロが開始したオリジナルTシャツ作成サービスで、投稿デザインの著作権を同社へ無償譲渡する規約を設定。ユーザーの無断量産・改変を許す内容だと批判が広がり、同社は開始直後に規約を改定した。
Yahoo!検索連動型広告から京都銀行の偽サイトへ誘導された広告掲載事故
その他金融個人情報
Yahoo!の検索連動型広告に、京都銀行を装う偽サイトへつながる広告が掲載された。検索結果の広告枠から利用者が誘導される可能性が生じ、金融機関名を悪用したフィッシング被害への懸念から、Yahoo!と京都銀行が注意喚起と対応を行った。
ANA「羽田国際線増便」CMにおける外国人ステレオタイプ表現
TVCMその他ジェンダー・差別表現
ANAが羽田空港の国際線増便を訴求するCMで、外国人を金髪・高い鼻などの外見的特徴で表現。人種的ステレオタイプだとの苦情が寄せられ、放映を取り止め、別バージョンを前倒しした。
ホクト「立派なきのこ」CMの性的連想を招く演出
TVCM食品・飲食不適切表現
ホクトが鈴木砂羽と要潤を起用し、きのこを男性の性的象徴に重ねるような台詞・演出のCMを放送。視聴者から過激で不快、子どもも見るテレビCMに不適切との批判が広がり、全国放送は短期間で終了した。
経済産業省クール・ジャパン紹介動画の素人制作・パロディ表現
YouTube行政・自治体不適切表現
経済産業省がクール・ジャパン政策を紹介するYouTube動画で、パワーポイント風の画面とアニメ作品を想起させるパロディを使用した。海外向け政策の紹介動画として完成度や表現の適切性が疑問視され、公式動画の企画・制作品質が批判された。
加盟店従業員による防犯カメラ映像の無断公開
YouTube小売個人情報
ファミリーマート加盟店の従業員が、店舗の防犯カメラで記録された映像をインターネット上に公開したことが発覚。顧客や従業員のプライバシー、社内映像の管理体制が問題視され、本部が謝罪とコンプライアンス指導の再徹底を表明した。