動画面接サービスへの不正アクセスによる自治体採用応募者情報の漏えい可能性
自治体の動画投稿型・録画面接で利用された採用管理サービスへの不正アクセスが判明し、大阪市や所沢市などで応募者の氏名、メールアドレス、電話番号等の漏えい可能性を公表。委託先サービスを通じた情報管理が問題になった。
過去の事例から、発信リスクを学ぶ。
自治体の動画投稿型・録画面接で利用された採用管理サービスへの不正アクセスが判明し、大阪市や所沢市などで応募者の氏名、メールアドレス、電話番号等の漏えい可能性を公表。委託先サービスを通じた情報管理が問題になった。
資さんうどん倉見店で、営業中にスタッフらが客と乾杯する様子を撮影した動画がSNSで拡散。飲酒を疑う声が広がったが、企業はお茶だったと説明し、店内での配慮不足を謝罪した。
銀行職員が勤務先支店内をBeRealで撮影・投稿し、ホワイトボードに記載された顧客氏名や営業目標などが映り込んだ画像・動画がXで拡散。個人情報と内部情報の漏えい問題となり、銀行は謝罪と事実確認、関係者対応を公表した。
日本維新の会が、衆院選期間中に幹部の応援演説などを編集した動画をYouTubeの有料広告として配信。広告に出すべきでない動画が担当者の確認不足で出稿されたとして、吉村代表が謝罪した。公職選挙法への抵触可能性も指摘された。
日本郵政が公式Xで、女性が配達員にすっぴんを見られたくないという設定の動画を公開した。女性の外見不安を笑いの題材にしたと批判が広がり、動画は削除され、日本郵政は再発防止に取り組むと謝罪した。
日本マクドナルドが、ポテトのセール告知に生成AIで作成した女性イラストとアニメーションを使用。手指や表情の不自然さ、創作物への配慮、AI利用の必然性が疑問視され、公式X上で否定的な反応が急増した。
映画レビューサイトFilmarksが全編を生成AIで制作したWebCMを公式Xで公開し、映画制作やクリエイターを扱うサービスがAIで代替を訴求することに批判が集中。運営会社つみきは謝罪し、動画を削除して企画を取り下げた。

KADOKAWAグループのデータセンターがランサムウェアを含むサイバー攻撃を受け、ニコニコなどのサービスが長期停止。従業者、クリエイター、取引先、学校法人関係者らの個人情報や契約書情報が外部流出し、情報拡散をめぐる二次被害も発生した。
FC東京がイベントMCに起用予定だったYouTuberについて、過去に公開した性的・コンプライアンス違反と受け止められる動画が問題化。クラブは出演を取り消し、動画削除を依頼して来場者に謝罪した。
焼肉店の従業員が、サンダル姿で食材の入った段ボールに乗る動画を撮影し、インターネット上に公開。食材を粗雑に扱う衛生・安全上の問題として批判され、運営会社は食材の全品廃棄と謝罪、全従業員への教育・指導を表明した。
宅配ピザ店のアルバイト従業員が、鼻をほじった指を生地に触れさせる動画を営業終了後の店内で撮影・投稿。衛生不安が急拡大し、2人の解雇、食材廃棄、営業停止、清掃・再教育、保健所調査へ発展した。

パルコがグラフィック、動画、ナレーション、音楽など広告の主要要素に生成AIを使ったキャンペーンを公開した。先進的な表現として注目された一方、学習データ、作風模倣、クリエイターの仕事、権利処理への説明が不十分だとして批判が広がった。
防犯ブザーや教材を扱うアーテックが、人気楽曲を使い自社製品を紹介する社員出演動画をYouTube・TikTok等に投稿。子ども向け企業による性的ニュアンスを含む楽曲への便乗と受け止められ、批判を受けて削除・謝罪した。
日本マクドナルドが公式Xで、父母と娘が自宅で食事をするアニメーション広告を公開。『特別じゃない、しあわせな時間』という訴求が、結婚・子育てを標準的な幸福とみなす表現だと受け止められ、SNSで賛否が拡大した。
浦添市が公式TikTokで、市長が女性にプールへの入水を誘うように見えるホテルPR動画を公開した。セクハラや女性蔑視を連想させると批判され、動画は削除され、市長が会見で謝罪した。
女性向け雑誌LARMEの創刊10周年動画で、シルバニアファミリーの人形やドールハウスを燃やしたように見える演出が公開され、他社商品の毀損・残虐表現だと批判された。編集部は動画を削除し謝罪した。
広島マツダの従業員らが電動車いすに乗り障害者をまねる動画を撮影・SNS投稿し、障害者への侮辱として批判が拡大した。会社は謝罪したが、「揶揄するつもりはなかった」とする説明が反発を招き、謝罪文自体が二次炎上した。
自動車販売会社の従業員が電動車いすを操作する様子をSNSに投稿。障害者を揶揄するように見える表現として批判が広がり、会社は公式謝罪、関係従業員への厳重注意、グループ内周知と再発防止策を公表した。
埼玉栄高校の生徒を名乗る人物が、東日本大震災の被災者を侮辱する発言を含む動画をInstagramに投稿。震災犠牲者や被災者への配慮を欠く内容として批判が拡大し、学校が謝罪と再発防止教育を表明した。
来店客が回転寿司店内でしょうゆボトルの注ぎ口をなめる動画を撮影し、SNSで拡散。衛生管理と店舗設備への不安が広がり、運営会社は全店調査、消毒、提供方法の変更、刑事・民事の両面での対応を表明した。
2022年、くら寿司など外食チェーンで店舗内のいたずら動画がSNSで拡散し、衛生・接客への不安が社会問題化した。くら寿司は過去事案を含む経験を踏まえ、店舗運営とSNS利用の管理が問われたが、公開資料で確認できる最終対応は全社的な注意喚起・再発防止の強化に限られた。
映画を約10分に編集した「ファスト映画」が、権利者の許諾なく動画サイトへ投稿され、映画会社が損害賠償請求を提起した。東京地裁は2022年11月、投稿者2人に著作権侵害を理由として5億円の支払いを命じた。
阪神タイガース公式Twitterが、引退する糸井嘉男選手のメッセージ動画を告知する際、古巣の「オリックス・バファローズ」を誤って表記した。約1時間後に訂正・謝罪し、球団名など固有名詞の校正不足が批判された。
ダスキンのフランチャイズ加盟店の営業車両が、兵庫県内で危険な走行をする様子を撮影され、SNS上で拡散。歩行者への危険とブランド車両による信用毀損が問題となり、加盟店への指導と警察への報告が行われた。
HIKAKINの大型YouTube企画で、参加者を不利にするルール上のミスが判明し、視聴者から不正ではないかとの指摘が相次いだ。本人は意図的な不正ではなく確認不足によるミスと説明し、動画を非公開にして謝罪した。
アート引越センターの従業員が、引越作業中に顧客関係先の敷地内で排便し、処理する様子を撮影した写真・動画がTwitterに投稿された。顧客・近隣への迷惑行為と職業倫理の欠如が問題視され、会社は事実を認めて謝罪、現場の清掃・消毒と従業員への指導を行った。
TikTok Japanが2019年から2021年にかけ、計20人のTwitterインフルエンサーに約7600万円を支払い、TikTok関連投稿を依頼していたことが判明した。広告目的と評価され得る投稿に広告表示がなく、ステマとの批判を受け、同社は謝罪、動画削除、担当チーム解体などを行った。
TikTok Japanが2019年から2021年にかけ、報酬を支払ったTwitterインフルエンサーにTikTok動画の転載を依頼。広告であることを明示しない投稿が一般ユーザーの自然な紹介に見えるとして批判され、同社は不信を招いたとして謝罪し、担当者の処分を明らかにした。
ピザハット東大阪吉原店で、従業員が厨房内でマスクを外し、素手でピザ生地に触れる様子などを撮影した動画が拡散。衛生管理、勤務中のスマートフォン利用、店内撮影が問題となり、店舗消毒と全店教育が実施された。
埼玉県立総合教育センターが、個人情報を含む研修用動画をYouTubeへアップロードする際、公開設定を誤って外部公開にした。職員が公開状態に気づいて削除したが、内部研修素材の管理ミスとして問題化し、県は関係者への説明と再発防止を進めた。