従業員による匿名自社商品PR投稿
オルビス従業員が身分を明かさず、インフルエンサーとして自社とグループ会社の商品を紹介していたことが判明。一般消費者の口コミに見える投稿が企業関係者による宣伝だったため、ステマ疑惑と企業倫理への批判が広がり、公式謝罪に至った。
過去の事例から、発信リスクを学ぶ。
オルビス従業員が身分を明かさず、インフルエンサーとして自社とグループ会社の商品を紹介していたことが判明。一般消費者の口コミに見える投稿が企業関係者による宣伝だったため、ステマ疑惑と企業倫理への批判が広がり、公式謝罪に至った。
DHCの吉田嘉明会長が公式オンラインショップ内の文章で、在日朝鮮人や競合企業を民族的属性と結びつけて侮辱する表現を掲載。SNSで批判や不買運動が拡大し、韓国法人が謝罪する一方、日本側では長期間、企業としての明確な謝罪が確認できなかった。
Nike Japanが外国にルーツを持つ女子学生のいじめや差別を描く動画広告を公開したところ、日本社会を一面的に描き日本人全体を加害者のように扱っているとの批判と、差別の実態を可視化したとの支持が拡散した。動画は公開後も掲載が継続された。
東京ビッグサイト主催のオンライン展示会で、名刺交換機能の不具合により、複数出展者が取得した名刺情報が混在する事案が発生。会社名・氏名・連絡先などの流出可能性が判明し、機能停止とデータ破棄要請、利用者への謝罪に至った。
アツギがTwitterで展開した「ラブタイツ」キャンペーンで、女性の脚やスカートを性的に強調するイラストを掲載。タイツ利用者を応援する企画のはずが、女性を性的対象として扱う表現だと批判され、同社は企画と連動キャンペーンを中止した。
ナイキジャパンが、複数の背景を持つ若者が日本社会で差別やいじめを経験する姿を描いた動画を公開。差別を可視化した点が評価される一方、日本社会を一面的に描いているとの批判も広がり、企業の社会問題表現の妥当性が問われた。
愛知県衛生研究所が新型コロナウイルスPCR検査で28人中24人を誤って陽性と判定した。県は再検査で誤判定を確認し、対象者への説明・謝罪と損害賠償・和解を進めたが、検査情報の正確性が強く問われた。
サイバーエージェントのAmeba Infeed・AmebaDSPの広告配信管理環境で、AWS認証情報の不正利用により広告主情報が一時公開状態となった。約1,027ユーザーの氏名・メールアドレス等に影響し、同社は権限設定を復旧して謝罪した。
北海道日本ハムファイターズの公式Twitterが、出会い系アプリを勧めるように読める投稿を掲載した。直後に削除と謝罪を行ったが、公式アカウントの乗っ取り・誤操作・承認体制への疑問が広がった。
ディスカヴァー・トゥエンティワンが販促用看板、POP、ウェブ広告で、他社刊行物のイラストを従業員が模倣して使用した。権利者から指摘を受け、同社は著作権侵害を認めて謝罪し、販促物の撤去・修正を行った。
関西電力のパソコンがウイルス感染し、社内外メールアドレスやメール本文を含むファイルが作成され外部通信した形跡が判明。個人情報・業務情報の流出可能性が問題となり、同社は調査、関係者への連絡、端末対策と再発防止を進めた。
ウォルト・ディズニー・ジャパンが映画「アナと雪の女王2」の感想漫画企画を実施し、複数の漫画家がTwitterへ投稿した。広告企画であることを示すPR表記が欠落し、自然発生的な感想に見えたとして批判が拡大。ディズニーは謝罪し、社内指針の周知徹底を表明した。
京都市が吉本興業に委託し、漫才コンビ「ミキ」らが京都市政や京都国際映画祭をTwitterで紹介した。報酬を受けた投稿に広告・PR表示がなく、個人の郷土紹介に見える点が問題視され、京都市と吉本興業が説明し透明性向上を表明した。
Twitterが、二要素認証など安全対策のため取得した電話番号やメールアドレスを、テイラードオーディエンス等の広告マッチングに誤利用していた可能性を公表。広告目的ではない情報がターゲティングに使われ、謝罪と利用停止に至った。
はるやま商事がノーアイロンシャツのWeb動画で、男性が仕事をする一方、女性が家事を担う構図を描いた。家事を妻の役割とする性別分業を助長すると批判され、同社は動画を非公開にして謝罪した。
小学館の週刊ポストが、日韓関係を扱う特集で「韓国なんて要らない」と題し、韓国人を病理化する記事を掲載。差別・ヘイトを助長すると批判され、編集部が謝罪したが、販売停止や回収を行わなかったことも問題視された。
Twitterで、利用者が広告カスタマイズやデータ共有を無効にしていても、一部のデータが広告パートナーに共有され、個人情報の推測に基づく広告が表示される不具合が発覚。設定と実際の配信処理の不一致により、修正と調査が行われた。
育毛関連商品BUBKA ZEROについて、アフィリエイト広告で実際より著しく優れた効果が得られるように表示された。広告主がASPを通じて出稿した表示が景品表示法上の優良誤認と認定され、後に消費者庁の措置命令、広告停止、再発防止策の公表につながった。
セブンペイで第三者が利用者アカウントへ不正アクセスし、登録カードからのチャージや商品購入が発生。初期説明やセキュリティ設計への批判が拡大し、チャージ停止、補償、社長会見、サービス終了に至った。
東京都が児童虐待防止を啓発する公式ホームページで、キャラクターを「児童虐待推進キャラクター」と誤記した。防止の2文字が抜けた単純ミスだったが、啓発テーマと正反対の意味になり、SNSやテレビ報道で急速に拡散。都は修正し謝罪した。
ファーストリテイリングのオンラインストアで、他サービスから流出した認証情報を使ったリスト型攻撃が発生。不正ログインにより一部アカウントが閲覧・操作された可能性があり、同社は対象者への連絡とパスワード変更を要請した。
TwitterのiOSアプリで、利用者が意図していない位置情報が広告パートナーに共有される不具合が発覚。広告配信・効果測定に用いるデータ処理の設定ミスとして、プライバシー侵害への懸念が広がり、Twitterは修正と公表を行った。
日清食品のテニス選手アニメCMで、大坂なおみ選手が実際より白い肌色で描かれた。人種的アイデンティティを消去する表現との批判が国内外で広がり、動画公開停止、謝罪、制作関係者への説明が行われた。
ユニクロの商品開発・販売促進に関わる社外協力者の情報管理サイトでURL、ID、パスワードが公開状態となり、804名分の個人情報が流出した可能性が判明。サイト閉鎖とパスワード変更、対象者への説明が行われた。
内閣府が女性に対する暴力をなくす運動の一環で作成したセクハラ防止ポスターについて、被害者側の不快感を強調する意図が伝わらず、セクハラを軽く扱っているように見えるとの批判が拡散した。内閣府は意図を説明し、今後の改善を示した。
JapanTaxiアプリで、配車に必要と説明して取得した位置情報が、広告配信・効果測定のためフリークアウトへ提供されていたことが発覚。広告利用への説明・同意が不十分だとSNSで問題視され、両社は取得停止、過去データ削除、SDK削除に至った。
プログラミングスクール運営会社が、自社を批判するブログ記事についてGoogleに著作権侵害申請を行い、検索結果から除外させた。キャンペーン表示の不適切さに加え、批判記事の削除を試みた対応が隠蔽と受け止められ、謝罪に至った。
P&Gの就職活動向け動画広告が、女性就活生の髪型や外見の変化を通じて就活ルールへの違和感を表現した。就活の自由を訴える一方、女性の見た目を評価する企業文化を再生産しているとの批判が起こり、広告の意図と受け止めのずれが注目された。
京都市が吉本興業に委託したPR施策で、芸人のTwitter投稿に報酬を伴う広告であることが明示されていないと報じられた。自治体事業の透明性とステマ疑惑が批判され、京都市と吉本興業が契約内容と広告該当性を説明した。
札幌市の広報誌が、漫画『ベルサイユのばら』を想起させる人物画や構成を公共マナー特集に使用した。著作権者側から抗議を受け、行政広報による無断類似利用ではないかと問題視された。市は翌月号で謝罪し、表現を改めた。