DHC会長による在日朝鮮人への差別的公式文章
DHCの吉田嘉明会長が公式オンラインショップ内の文章で、在日朝鮮人や競合企業を民族的属性と結びつけて侮辱する表現を掲載。SNSで批判や不買運動が拡大し、韓国法人が謝罪する一方、日本側では長期間、企業としての明確な謝罪が確認できなかった。
過去の事例から、発信リスクを学ぶ。
DHCの吉田嘉明会長が公式オンラインショップ内の文章で、在日朝鮮人や競合企業を民族的属性と結びつけて侮辱する表現を掲載。SNSで批判や不買運動が拡大し、韓国法人が謝罪する一方、日本側では長期間、企業としての明確な謝罪が確認できなかった。
Nike Japanが外国にルーツを持つ女子学生のいじめや差別を描く動画広告を公開したところ、日本社会を一面的に描き日本人全体を加害者のように扱っているとの批判と、差別の実態を可視化したとの支持が拡散した。動画は公開後も掲載が継続された。
東京ビッグサイト主催のオンライン展示会で、名刺交換機能の不具合により、複数出展者が取得した名刺情報が混在する事案が発生。会社名・氏名・連絡先などの流出可能性が判明し、機能停止とデータ破棄要請、利用者への謝罪に至った。
アツギがTwitterで展開した「ラブタイツ」キャンペーンで、女性の脚やスカートを性的に強調するイラストを掲載。タイツ利用者を応援する企画のはずが、女性を性的対象として扱う表現だと批判され、同社は企画と連動キャンペーンを中止した。
タカラトミー公式Twitterが、実在の女児への犯罪を連想させる「個人情報暴露」系の表現をリカちゃんのプロフィール紹介に用いた。子ども向けブランドによる不適切な企画として批判が広がり、投稿削除と謝罪、公式アカウントの新規投稿停止に至った。
ドン・キホーテの公式Instagramで、利用者に「ドンキで何盗んだことある?」と尋ねる投稿が公開された。万引きや窃盗を想起させ、企業公式アカウントとして不適切との批判が拡散し、投稿は削除された。
環境省が地球温暖化対策を若者に伝えるため公開していた萌えキャラクター動画について、女子高校生設定や身体情報、服装・演出が啓発目的に必要か疑問視された。公的機関がジェンダー固定観念や性的な視線を利用しているとの批判が広がった。
モンベル公式Twitterに、政府の新型コロナウイルス対策を批判する個人的な政治的見解が投稿された。会社は担当者個人の投稿だったと説明して削除・謝罪し、企業アカウントの権限管理と投稿確認の問題が注目された。
ナイキジャパンが、複数の背景を持つ若者が日本社会で差別やいじめを経験する姿を描いた動画を公開。差別を可視化した点が評価される一方、日本社会を一面的に描いているとの批判も広がり、企業の社会問題表現の妥当性が問われた。
美容系YouTuber「和田さん。」がInstagramストーリーズに投稿した画像へ、企業担当者の氏名、携帯番号、LINE IDが写り込んだ。投稿削除後も謝罪の遅れや検索避けと受け取られる対応が批判され、所属側が個人情報掲載を謝罪した。
カバーが、所属タレントのYouTube配信で任天堂などの著作物を必要な許諾なく利用していたと公表した。多数の動画を非公開化・収益化停止し、権利者への謝罪と社内確認体制の見直しに至った。
小湊鐵道の公式Twitterで、担当者の個人的な不満や社内事情と受け取られる投稿が続き、その後に過去投稿が削除された。会社は管理体制の不備を認めて謝罪し、運用ガイドライン制定と担当者交代を行った。
愛知県警が公式Twitterで、10秒間息を止められれば新型コロナ感染の可能性が低いという誤った情報を発信した。WHOの見解と異なる内容だったため問題視され、県警は数時間後に訂正・謝罪し、投稿を削除した。
サイバーエージェントのAmeba Infeed・AmebaDSPの広告配信管理環境で、AWS認証情報の不正利用により広告主情報が一時公開状態となった。約1,027ユーザーの氏名・メールアドレス等に影響し、同社は権限設定を復旧して謝罪した。
北海道日本ハムファイターズの公式Twitterが、出会い系アプリを勧めるように読める投稿を掲載した。直後に削除と謝罪を行ったが、公式アカウントの乗っ取り・誤操作・承認体制への疑問が広がった。
福山市公式Twitterに、通常の行政発信とは無関係な「#ぴえんを描いてわかるJK度」という投稿が掲載された。市は約4分後に削除し、第三者による不正アクセスや端末の持ち出しなどを調査した結果を公表した。
ディスカヴァー・トゥエンティワンが販促用看板、POP、ウェブ広告で、他社刊行物のイラストを従業員が模倣して使用した。権利者から指摘を受け、同社は著作権侵害を認めて謝罪し、販促物の撤去・修正を行った。
関西電力のパソコンがウイルス感染し、社内外メールアドレスやメール本文を含むファイルが作成され外部通信した形跡が判明。個人情報・業務情報の流出可能性が問題となり、同社は調査、関係者への連絡、端末対策と再発防止を進めた。
WEGOダイバーシティ東京プラザ店の公式Twitterが、排泄物に関する不適切な個人投稿をリツイート。店舗公式アカウントの管理不備が批判され、同店はリツイートを削除して謝罪したが、乗っ取りの有無や原因は特定できないと説明した。
ウォルト・ディズニー・ジャパンが映画「アナと雪の女王2」の感想漫画企画を実施し、複数の漫画家がTwitterへ投稿した。広告企画であることを示すPR表記が欠落し、自然発生的な感想に見えたとして批判が拡大。ディズニーは謝罪し、社内指針の周知徹底を表明した。
トレンドマイクロの従業員がサポートデータベースへ不正アクセスし、顧客の氏名、メールアドレス、サポート番号、電話番号を持ち出して第三者へ売却。情報がサポート詐欺に悪用され、対象者への通知、従業員解雇、捜査機関との連携が行われた。
京都市が吉本興業に委託し、漫才コンビ「ミキ」らが京都市政や京都国際映画祭をTwitterで紹介した。報酬を受けた投稿に広告・PR表示がなく、個人の郷土紹介に見える点が問題視され、京都市と吉本興業が説明し透明性向上を表明した。
Twitterが、二要素認証など安全対策のため取得した電話番号やメールアドレスを、テイラードオーディエンス等の広告マッチングに誤利用していた可能性を公表。広告目的ではない情報がターゲティングに使われ、謝罪と利用停止に至った。
はるやま商事がノーアイロンシャツのWeb動画で、男性が仕事をする一方、女性が家事を担う構図を描いた。家事を妻の役割とする性別分業を助長すると批判され、同社は動画を非公開にして謝罪した。
DeNAの従業員が個人SNSアカウントで韓国や韓国人に対する差別的な投稿を繰り返していたことが発覚。投稿画像などから勤務先との関係が指摘され、企業姿勢への批判が拡大。DeNAは差別を容認しないと謝罪し、社内規程に基づく対応と従業員教育を表明した。
小学館の週刊ポストが、日韓関係を扱う特集で「韓国なんて要らない」と題し、韓国人を病理化する記事を掲載。差別・ヘイトを助長すると批判され、編集部が謝罪したが、販売停止や回収を行わなかったことも問題視された。
Twitterで、利用者が広告カスタマイズやデータ共有を無効にしていても、一部のデータが広告パートナーに共有され、個人情報の推測に基づく広告が表示される不具合が発覚。設定と実際の配信処理の不一致により、修正と調査が行われた。
育毛関連商品BUBKA ZEROについて、アフィリエイト広告で実際より著しく優れた効果が得られるように表示された。広告主がASPを通じて出稿した表示が景品表示法上の優良誤認と認定され、後に消費者庁の措置命令、広告停止、再発防止策の公表につながった。
CBCテレビ報道部の公式Twitterに、報道部の通常投稿とは異なる政治家への不適切な内容が掲載された。複数人が投稿できる杜撰な管理状態が判明し、同社は削除・謝罪、関係者の処分、外部専門家を含む運用体制の再構築を表明した。
セブンペイで第三者が利用者アカウントへ不正アクセスし、登録カードからのチャージや商品購入が発生。初期説明やセキュリティ設計への批判が拡大し、チャージ停止、補償、社長会見、サービス終了に至った。