CBCテレビ報道部公式Twitterへの第三者による不適切投稿
Xエンタメ企業対応・二次炎上
CBCテレビ報道部の公式Twitterに、報道部の通常投稿とは異なる政治家への不適切な内容が掲載された。複数人が投稿できる杜撰な管理状態が判明し、同社は削除・謝罪、関係者の処分、外部専門家を含む運用体制の再構築を表明した。
広告・SNS炎上事例
過去の事例から、発信リスクを学ぶ。
322 件の事例
東京都児童虐待防止キャラクター説明の『虐待推進』誤記
Web広告行政・自治体不適切表現
東京都が児童虐待防止を啓発する公式ホームページで、キャラクターを「児童虐待推進キャラクター」と誤記した。防止の2文字が抜けた単純ミスだったが、啓発テーマと正反対の意味になり、SNSやテレビ報道で急速に拡散。都は修正し謝罪した。
NGT48メンバーによる不適切Instagram投稿と全メンバーSNS停止
Instagramエンタメ企業対応・二次炎上
NGT48の加藤美南氏が、元メンバーをめぐるテレビ番組放送中に不適切な内容をInstagramへ投稿。運営批判が再燃し、本人の研究生降格、全メンバーのSNS停止、専門家講習を含む運用ルール再整備に発展した。
吉川市職員による難病患者への不適切発言
その他行政・自治体不適切表現
埼玉県吉川市の職員が、難病を抱える男性に対して不適切な発言をしたとされ、男性側が問題を公表した。障害・疾病への配慮を欠く住民対応として批判が広がり、市長が謝罪。男性側は市の説明に異議を示し、謝罪と再発防止の誓約を求めた。
大戸屋アルバイトによる店内不適切動画の複数投稿
Instagram食品・飲食企業対応・二次炎上
店舗アルバイトが店内で配膳用トレイを使った不適切行為などを撮影し、個人SNSへ投稿。食器・店舗衛生への不安が広がり、従業員3人の退職処分、全店休業、再教育と清掃に発展した。
バーミヤン厨房での喫煙動画投稿
X食品・飲食不適切表現
アルバイト従業員が、深夜の厨房で中華鍋の炎を使ってたばこに火を付ける動画を撮影・投稿。食品を扱う現場での喫煙と火気使用が批判され、すかいらーくが謝罪し、関係者処分と法的責任の追及を検討した。
セブン‐イレブン店員によるおでん不適切動画投稿
TikTok小売不適切表現
セブン‐イレブン横浜高島台店の元従業員2人が、おでんの具材を口に入れて戻す動画を撮影しSNSに投稿。衛生管理への不安と企業の監督責任が問題となり、解雇、謝罪、店舗への違約金請求などに発展した。
ビッグエコー従業員による唐揚げ床置き動画の再炎上
X食品・飲食不適切表現
カラオケ店舗の従業員が、床に置いた唐揚げを調理器具で拾い上げる様子を撮影し、SNS上で拡散。食品衛生への不安と店舗管理への批判を受け、第一興商が謝罪し、警察への被害届提出と教育強化を進めた。
すき家従業員による店内不適切動画投稿
Instagram食品・飲食企業対応・二次炎上
すき家の店舗従業員が、店内で調理器具を使った不適切行為を撮影し、動画をWeb上に投稿した。衛生・安全を損なう行為として拡散し、ゼンショーは謝罪、店舗営業停止、関係者処分、再発防止策を公表した。
すき家従業員による調理器具を使った不適切動画投稿
Instagram食品・飲食企業対応・二次炎上
すき家の従業員が店舗内で調理器具を使った悪ふざけを撮影し、動画をWeb上に投稿した。飲食店の衛生・安全管理と従業員教育への不安が広がり、ゼンショーは謝罪、関係店舗・従業員の特定、社内規定に基づく処分を発表した。
東京電力公式Instagramへの福島第一原発「工場萌え」ハッシュタグ誤付与
Instagram行政・自治体不適切表現
東京電力が福島第一原子力発電所の設備写真に「工場萌え」というハッシュタグを付けて公式SNSへ投稿した。事故当事者として配慮を欠くと批判され、タグ削除と謝罪を実施。後に社内報告でも不適切投稿として再発防止の対象に整理された。
侍エンジニア塾による批判記事の検索結果削除申請とキャンペーン表示の説明不足
Web広告教育企業対応・二次炎上
プログラミングスクール運営会社が、自社を批判するブログ記事についてGoogleに著作権侵害申請を行い、検索結果から除外させた。キャンペーン表示の不適切さに加え、批判記事の削除を試みた対応が隠蔽と受け止められ、謝罪に至った。
P&G「就活をもっと自由に」女性就活生の外見変化を中心にした動画広告
YouTubeその他不適切表現
P&Gの就職活動向け動画広告が、女性就活生の髪型や外見の変化を通じて就活ルールへの違和感を表現した。就活の自由を訴える一方、女性の見た目を評価する企業文化を再生産しているとの批判が起こり、広告の意図と受け止めのずれが注目された。
立憲民主党公式Twitterの北海道断水情報誤投稿
X行政・自治体不適切表現
立憲民主党の公式Twitterが、北海道胆振東部地震後に北海道全域で断水しているかのような情報を投稿した。実際の断水地域と異なる内容だったため混乱を招き、同党は投稿を削除・訂正し、誤った情報発信について謝罪した。
蕨市職員によるTwitter上の誹謗中傷投稿
X行政・自治体不適切表現
蕨市職員が個人Twitterで複数人に対し「死ね」「くず」「ごみ」などの言葉を投稿していたことが判明した。市職員としての信用を損なう行為とされ、市は減給処分を実施。個人アカウントと公務員身分の切り離しが問題となった。
東京労働局長による是正勧告権限発言
その他行政・自治体不適切表現
東京労働局長が記者会見で、報道機関に対して自身の権限で是正勧告できる趣旨の発言をした。労働行政の監督権限を報道への圧力として使うように受け取られ、公平・公正な行政への疑念が広がった。発言は撤回され謝罪された。
東播磨観光PR動画の自虐表現と地域格差演出への批判
YouTube行政・自治体不適切表現
兵庫県東播磨県民局が公開した観光PR動画で、東播磨を他地域より目立たない存在として描き、アイドル風の自虐的な物語で観光を訴求した。地域を貶める表現だとの批判が地元から起こり、自治体広報における自虐と地域振興の境界が問題となった。
台湾ワコールPR動画の動物を用いた胸部揺れ表現
Web広告美容不適切表現
台湾ワコールがスポーツ時のバストの揺れを表現するため、動物を使ったPR動画を制作・公開。動物への非倫理的な扱いだとの批判がSNSで再拡散し、日本ワコールが謝罪。動画削除とグループ内の広告制作・表現管理の徹底を表明した。
YouTuberによるサイゼリヤ大量注文・食べ残し動画の公開
YouTube食品・飲食不適切表現
YouTuberグループがサイゼリヤで大量注文し、料理を食べ残す様子を撮影・公開。飲食店や食品を娯楽として扱う表現が問題視され、批判拡大後に謝罪動画を公開したものの、謝罪姿勢自体も批判を招いた。
宮城県・仙台宮城観光キャンペーンPR動画の性的演出
YouTube行政・自治体不適切表現
仙台・宮城観光キャンペーンのPR動画が、女性出演者の身体や性的な連想を前面に出した演出で観光地を紹介したとして批判された。自治体の公費を使った観光動画として不適切との指摘が広がり、宮城県知事が問題を認めて動画を削除した。
ブランドメッセージの不適切な表現
Web広告小売不適切表現
息子の誕生日に帰宅せず後輩と飲みに行く父親を描いたWebムービーが、「何を肯定したい広告なのか分からない」「家族への行動を洗い流すのか」などと批判された。
宮城県観光PR動画における性的・ジェンダー表現への批判
YouTube行政・自治体ジェンダー・差別表現
宮城県と仙台市が公開した観光PR動画で、出演者の身体や性的イメージを強調した演出が使われた。公金を用いた自治体広報として不適切だとの批判が広がり、自治体間・議会・知事会見にも波及した結果、動画は公開停止となった。
三ツ矢サイダーCMにおける危険行為を想起させる演出
TVCM食品・飲食不適切表現
アサヒ飲料が公開した三ツ矢サイダーのWeb・TVCMで、女子生徒が自転車で走行中にトランペット奏者へ接近する描写を採用。危険運転を助長すると批判され、同社はCMを取り止めて謝罪した。
長岡京市職員による市民相談文書のTwitter掲載
X行政・自治体個人情報
長岡京市職員が、市民から寄せられた相談文書を個人Twitter投稿者に提示し、氏名やメールアドレスを含む文書画像が投稿された。情報管理上の不適切対応として問題視され、市は調査・謝罪と職員への厳重注意を行った。
アパホテル客室内の歴史書籍設置と公式見解発信
その他不動産不適切表現
アパホテルの客室に、南京事件や旧日本軍の慰安婦問題を否定する内容を含む代表者執筆の書籍が置かれていることを旅行者の動画がSNSで紹介。政治的主張の持ち込みと訪日客への配慮不足が批判され、海外団体旅行の取り扱いにも影響した。
コンビニおでんを指でつつくInstagram動画の投稿
Instagram食品・飲食不適切表現
名古屋市内のコンビニで、男性が販売中のおでんを指でつつき、店員の姿や店舗情報が映る動画をInstagramへ投稿。衛生面と営業妨害への批判が広がり、動画削除、本人謝罪、店舗側の相談、逮捕に至った。
P&Gファブリーズ「くさや」CMによる地域・食文化への配慮不足
TVCM食品・飲食不適切表現
P&Gが、くさやの臭いを消臭剤で打ち消すテレビ・Web CMを展開。産地や愛好者から食文化を否定する表現だと批判され、Web公開停止、テレビCM差し替え、謝罪と産地訪問に至った。
デジタル広告の掲載日・出稿量・請求管理の不適切運用
Web広告その他企業対応・二次炎上
電通の国内デジタル広告業務で、掲載時期や日次配信、出稿量、請求額の管理に誤りが生じ、実績と異なる報告や過大請求が発生した。社内調査で多数の案件が判明し、広告主への返金・訂正と管理体制の再設計に至った。
Facebook動画広告の平均視聴時間算出ミスによる広告効果指標の過大報告
FacebookIT・通信不適切表現
Facebookが広告主向けに提供していた動画広告の平均視聴時間について、視聴者数ではなく視聴回数で割る計算ミスが判明。過去約2年間の指標が実際より大きく表示され、広告戦略への影響と広告主への説明責任が問題になった。
電通のデジタル広告掲載期間・掲載量・実績報告の不備
その他その他企業対応・二次炎上
電通および国内グループ会社が、運用型を含むデジタル広告で掲載期間のずれ、未掲出、誤った運用実績の報告、過剰請求を発生させた。広告主への説明と調査を通じて問題が公表され、確認体制の再設計に至った。